日本のICOに対する姿勢が変わってきています。
メガバンクや大手証券会社が参加するICOビジネス研究会は5日、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)のルール作りについて提言を行った。
ICOの発行や売買について、情報開示や本人確認、インサイダー取引の制限など7つの原則を提示。
既存の資金調達手段の抜け道としないなど、実務的なガイドラインの作成も提言した。
ICOビジネス研究会は、多摩大学ルール形成戦略研究所が昨年11月に創設した。
研究会は、ICOについて「発行市場では法規制等の明示的なルールが不在であるために、当事者間の認識の不一致や投資家保護がなされていないケースが発生している」と問題点を指摘する。
そこで研究会はトークン発行について、2つの原則を提言した。
・サービス提供等の便益提供の条件や、調達資金・利益・残余財産の分配ルールを定義し、トークン投資家、株主、債権者等へ開示すること
・ホワイトペーパー遵守およびトレースの仕組みを定めて開示すること
トレースの仕組みについて、研究会は「トークン発行の目的や発行体の企業体力に応じて、必ずしも財務情報でなくてよいと考える」と付け加えている。
またトークンの売買については、投資家保護の観点から5つの原則を提言した。
・トークンの販売者は、投資家のKYC(本人確認)や適合性について確認すること
・トークン発行を支援する幹事会社は、発行体のKYCについて確認すること
・トークンの取引所を営む仮想通貨交換所は、発行体のKYCについて確認すること
・上場後はインサイダー取引等不公正取引を制定採用すること
・発行体、幹事会社、取引所等トークンの売買に関与するものは、セキュリティの確保
に努めること