Googleに喧嘩を売っていく
こんにちは。クリプトヒロシです。
G20で大きなマイナス材料が出なかったのは良かったですが、今年に入ってGoogle等がが暗号通貨に関する広告の禁止を続々と発表しています。
彼らは暗号通貨の広告は現在はリターンよりもリスクの方が大きいとみているようです。
これに対し、
新設のユーラシア・ブロックチェーン協会（EBA）
ロシア仮想通貨・ブロックチェーン協会（RACIB）
中国仮想通貨投資家協会（LBTC）
韓国ベンチャー企業協会（KOVA）
が結託し、Google、 Twitter 、Facebook、Yandexに暗号通貨広告禁止の宣告を訴えようと計画しているヨウデス。彼らは5月に訴状提出を予定しています。
彼らはBlockchain RF-2018会議で、結託を決めたようです。
Pripachkinは、Twitterの禁止は「暗号コミュニティの特別な憤慨」を引き起こしたと述べた。彼は、Twitterは独自の暗号侵害を利用可能にし、他はすべて禁止していると述べた。
彼は、4社の共謀が市場を操作し、最近数カ月間に市場で「大幅な低下」を招いたと述べた。
上記団体が結託した新しい協会は資金を作り、その訴訟を米国の州に提出する。 この訴訟は、組織に対してだけでなく、株主にも提出される予定だという。 これらの企業の株主と経営者が個人的利益のために使用する暗号化通貨を所有している場合、株主は起訴の対象となる、と彼は述べた。
Twitterは昨日、暗号違反とICO関連の広告がウェブサイトから禁止されると発表しました。
Twitterは、FacebookとGoogleがプラットフォームから暗号化通貨やICOを宣伝する広告を禁止するという新しいポリシーを確認し、 禁止には特定の主要な株式市場に上場している上場企業に与えられた例外を除き、暗号化交換およびウォレットサービスに関連するすべての広告も含まれるそうで。
上場企業に与えられた例外というのがどの企業までを指すのかがポイントでしょうか。
Facebookは、今年初めに「 禁止された金融商品とサービス 」のポリシーの下で、「バイナリオプション、初期コイン提供、または暗号違反」に関する広告を追加しました。
Googleは、広告の禁止を6月に施行すると発表しました。
Global Cryptocurrency Groups to Sue Google, Facebook Over Ad Ban
広告の禁止は仮想通貨の普及や値動きにそこまで影響するものではないと思っています。
この訴訟の中心となっているのはロシアで、仮想通貨とICOなどを合法化する2法案と併せて、ユーラシア・ブロックチェーン協会（EBA）による3ヵ国の集団訴訟も行っています。
広告禁止が仮想通貨経済エコシステムに悪影響を与えるという予測の下で起こった相同ですが、集団訴訟に行き着くか、あるいはGoogle等が何らかの対抗措置を取るのか注目される所ですね。
今日の一曲
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